熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
御質問の湛水防除事業完了後の維持管理につきましてでございますが、国の制度では、土地改良法の定めで、設備された施設の維持管理につきましては受益者負担が原則であり、補助の制度がないのが現状でございます。
御質問の湛水防除事業完了後の維持管理につきましてでございますが、国の制度では、土地改良法の定めで、設備された施設の維持管理につきましては受益者負担が原則であり、補助の制度がないのが現状でございます。
今回補正しますのは、湖北と湖東平野の２地区ですが、いずれの事業も国の負担金は土地改良法で３分の２と決まっています。残りの３分の１を地方で分けることになりますが、国で地方財政のガイドラインを定めており、県はそのガイドラインどおり負担しています。 残りにつきましてもガイドラインどおりですが、各市町の負担額は状況、事情によって農家との話し合いにより決めていただくことになっています。
土地改良法に基づいてあるものをあえて農地整備課という、だったら中に土地改良課というのがあるかと思ったらないんです。こういう整合を取ろうとすると実に分かりづらい。 そんなことを言えば商工部もそうだよ。商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。商工会法に基づいた組織、だから商工労働部でいいじゃないかと思うんですよね。
圃場整備事業で個人の権利を異動する、「換地」という作業を行ったりすることから、土地改良法に基づく手続を行います。開始手続といたしまして、事業計画を公告して知らしめるわけですけれども、その段階で、中間管理権が15年以上、全ての農地に設定されていることが、一つの事業実施の要件となってございます。
42: 【農林基盤局長】 本年４月１日に土地改良法の一部を改正する法律が施行され、従来の地震対策に加えて、排水機場の整備などの豪雨対策についても、農業者からの申請や同意を必要とせず、県の判断により事業化できるようになった。
現在は来年度からの事業着手に向けて、県の公共事業事前評価を受けており、今後は国による事業要件の審査を受けるとともに、土地改良法に係る手続を進めていく予定であります。
本件を提案しました理由は、令和四年度工事として施行する県営土地改良事業につきまして、受益の市や町に対し総事業費の一部を負担させるに当たり、土地改良法第九十一条第六項において準用する同法第九十条第十項の規定により、県議会の議決を求めるものでございます。 なお、事業別市町別の負担額は、四十ページから四十五ページに記載の別表のとおりでございます。 説明は以上でございます。
また、本年四月一日に土地改良法の一部を改正する法律が施行され、これまでは耐震対策に限定されていた緊急的な防災事業に豪雨対策が追加され、農業者からの申請や同意を必要とせず、県の判断により事業化できるようになりました。
それから、環境影響評価について、国にはまだ環境影響評価という形でやるかどうか、確認をとれておりませんが、そもそも土地改良事業は土地改良法において、自然環境との調和を図るよう規定されておりますので、そうした周辺環境との調和というものはしっかりと検討されると考えています。
土地改良法が改正され、農業用排水施設の豪雨対策が強化されましたが、県としてはどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎農政水産部長（久保昌広君） 近年、頻発化・激甚化する豪雨災害を未然に防ぐためには、迅速な防災工事が極めて重要となっております。
この条例は、土地改良法の一部を改正する法律の制定により、同法第八十七条の三第一項に規定する、農地中間管理機構が賃借権などを取得した農用地において実施する県営土地改良事業の対象が拡充されたことに伴い、関連する規定を整備するものでございます。 二、改正の概要でございます。福岡県営土地改良事業分担金徴収条例の特別徴収金に係る規定について、引用している法律の条項を追加するものでございます。
これまで土地改良事業は、県や市町、土地改良区が事業主体となってほ場整備事業に取り組んでいたところでありますけども、中には、地元農家が共同施工として、土地改良法に基づき県の認可を受けて行う非補助型の土地改良事業があり、まれな例ではありますけども、坂出市府中町の「迯田（にげた）西の谷地区」において、地元農家の共同施工による土地改良事業を活用してほ場整備をする計画があると聞いております。
次に、2)の分掌事務でございますが、土地改良法に基づく換地や、県営かんがい排水事業に関することなど11項目と、国営土地改良事業の推進などの３項目となっております。
号議案 群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 群馬県教職員退職年金及び退職一時金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第40号議案 群馬県立学校職員定数条例及び群馬県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 第41号議案 群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例 第42号議案 土地改良法第
│文警 │４・３・18│４・３・18│ │ │場所の確保等に関する法律関係手数│ │ │ │賛成討論 │全会一致 │ │ │料条例の一部を改正する条例 │ │ │ │ │可決 │ ├──────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第42号議案 │土地改良法第
27: 【林 文夫委員】 本年２月５日の日本農業新聞や２月８日の建通新聞に、土地改良法改正案が国会に提出されたとの記事があった。土地改良法は農業の生産性の向上や農業総生産の増大等を推進することを目的としている法律である。
蚕糸園芸課長 ◎小林 ぐんまブランド推進課長 ◎砂長 畜産課長 ◎松井 農村整備課長 （以上、第２号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算」の歳入歳出予算のうち歳出について、「令和４年度当初予算附属説明書」により説明) ◎砂盃 農業構造政策課長 （第４号議案「令和４年度群馬県農業改良資金特別会計予算」について、「令和４年度当初予算附属説明書」により説明） ◎松井 農村整備課長 （第42号議案「土地改良法第
本事業の経費の負担につきましては、既に議決をいただいておりましたが、事業計画の変更に伴い、受益の市や町が負担すべき金額の一部を変更する必要が生じましたので、土地改良法第九十一条第六項において準用する同法第九十条第十項の規定により県議会の議決を求めるものでございます。なお、事業別、市町別の負担額は、九ページから十四ページに記載の別表のとおりでございます。 説明は以上でございます。
49土地改良指導費は、土地改良法に基づく事業の円滑な施行を図るため、土地改良区等の検査・指導を行うものです。 ３は新規事業で、県が実施する土地改良区への定期検査について、検査体制の質的向上や充実・強化を図るため、会計の専門知識を有する公認会計士などの専門家を同行させるもので、会計の不正防止に加え、土地改良区のさらなる主体的な運営改善につなげていくものです。 16ページをご覧ください。
による市町村の負担について 第76号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について 第77号議案 地方財政法第27条の規定による市の負担について 第78号議案 地方財政法第27条の規定による市町の負担について 第79号議案 地方財政法第27条の規定による市町村の負担について 第80号議案 地方財政法第27条の規定による市の負担について 第81号議案 土地改良法第